掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
小項目 2点目、掛川市の職員一人一人がプロフェッショナルであると前提した上で、本年度、副市長や広報戦略官、ＤＸのプロフェッショナル人材を公募し、デジタル化の推進、戦略的な広報、掛川でチャレンジできる人を増やす組織体制を構築すると報道で大きく取り上げられ、市民も関心を寄せています。
小項目 2点目、掛川市の職員一人一人がプロフェッショナルであると前提した上で、本年度、副市長や広報戦略官、ＤＸのプロフェッショナル人材を公募し、デジタル化の推進、戦略的な広報、掛川でチャレンジできる人を増やす組織体制を構築すると報道で大きく取り上げられ、市民も関心を寄せています。
下水道部では、下水道に対する市民の理解、共感を高める持続的な下水道サービスの確保、下水道の新たな価値を生み出すことを目的に、下水道部広報戦略ワーキンググループを立ち上げまして、下水道を効果的かつ戦略的に広報するための検討を行っております。
それから、広報戦略ですけども、戦略広報監の事業評価、課題の把握については、まさしくそのとおりではないかなというふうに思っています。ぜひ今後の取組について期待したいと思います。残念ながらホームページもまだまだ見にくいですし、欲しい情報もなかなか手に入らないということもあります。また、ＳＮＳを通じた情報提供なども、市民ニーズをしっかり把握して伝えていくことが大切ではないかなというふうに思っています。
◆２０番（草賀章吉） ＤＸの推進についてということでありますが、これについては、副市長の採用をはじめ、広報戦略官とそれからＤＸ推進員と、大変強化をいただいております。 ＤＸ推進計画を策定中でございますが、一番の肝になる、どのような視点で、どのようなところに重点を置いてということについて推進をするのか、お伺いをしたいと思います。
最後に、令和 3年度に公募した広報戦略官について申し上げます。 内定者として決定後、御家族の事情により、当初の予定から就任時期が遅れておりましたが、去る 7月 1日に林映子さんが広報戦略担当として就任いたしました。選考過程においては、経験、スキル、人柄ともに断トツの人材でありましたので、ほかの候補者をもって代えがたい人材と判断し、就任に向けた調整を行ってまいりました。
市政情報、市の魅力等の発信に向けては、プロフェッショナル人材の広報戦略の下、メディアを最大限活用するなど市内外へ向けた「伝わる力」を強化していきます。 情報拡散力が高いＳＮＳでは、登録者数が 3万人を超えた掛川市公式ラインにおいて、セグメント配信を有効に活用していくほか、分かりやすくタイムリーな情報発信に努めます。
また、掛川市において、現在、プロフェッショナル人材、副市長と広報戦略官、ＤＸ推進員の選考をしているところでありますが、これらを民間から公募するという取組は初めての試みであり、デジタル化の推進、戦略的な広報など、世の中が大変なスピードで変化している中、掛川市としても重要な案件でありますので、ぜひとも優秀な人材の確保をよろしくお願いいたします。
デジタル化をはじめ、市政運営においてスピードと柔軟性を要する分野に秀でた人材を登用する目的で、副市長、広報戦略官、ＤＸ推進人材の公募が行われました。 市政運営においては、変化の激しい時代に対応した持続可能なまちづくりが要求されると思います。そこで、市長が実現したいと考えている掛川市の姿と外部人材登用の整合性などについて伺います。
2人目の副市長、広報戦略官及びＤＸ推進員につきましては、 9月30日に人材サービス大手のエン・ジャパン株式会社と包括協定を締結し、10月18日の記者会見を経て、同日より公募を開始いたしました。
まず、広報戦略ですけれども、柴山戦略広報監に直接お伺いしたいんですが、就任の際のミッションに５大構想のＰＲ、シティプロモーションが挙げられていました。これによって市の情報発信力を強化してほしいということと、あとは貴監が各課の広報担当職員や若手職員に対する研修を行い、市全体の情報発信のレベルアップをしたいということを聞いております。
次に、選定委員会の委員につきましては、若い感覚を取り入れていくために本市出身の常葉大学の造形学部の学生、三島らしさの視点から三島市観光協会、それから三島商工会議所、本市の広報戦略アドバイザーであります有限会社ユニバーサルワークス、それから図工や美術を担当されていた元三島市の学校長、そして、ナンバープレートを所管している静岡県沼津財務事務所の自動車税課、そして本市の担当部課長２名、計８名で構成いたしました
この民間事業者と戦略を立てていく中では、ＰＲの冊子ですとか広報戦略、こういったことも含めて考えていくこととしております。以上でございます。 ◆２番（鈴木絢子 君）ぜひいい戦略を立てて誘致を進めていただきたいと思います。 続きまして、コワーキングスペース補助金についてお伺いいたします。こちらのほうはどのような形で周知していくのでしょうか。 ◎理事（奥山貴弘 君）お答えいたします。
それから、次世代育成支援対策推進事業、キャッチフレーズのところですけれども、子育てしやすいまち静岡市というブランドイメージといいますか、広報戦略としてもこれは非常に重要じゃないかなと思います。定住人口の増加にもつながるのではないかなという意味においても非常に重要かなと思います。
また、広報戦略が充実している自治体ほど、まちづくりに成功しているように見受けられます。 そこで、３つ目として、本市の行政広報について、どのような戦略を掲げているか伺います。また、大きな広報媒体である広報いとうを、戦略上どのように位置づけた上で、今後展開し、活用していくのか方針を伺います。 以上、３つの分野につきご答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。
現在、葛城山では、民間事業者による山頂の施設整備や広報戦略等によって、伊豆半島の中でも指折りの観光誘客の施設となっております。このような民間の集客力とともにハイキングコースの再整備により、眺望、景観の特徴も生かしつつ、幅広い層をターゲットとした新たな国内外からの観光誘客につなげていく考えであります。
質問事項、「１ 今後の清水町における観光の方向性と地域経済の活性化策は」「２ 清水町を内外へ発信するにあたっての広報戦略は」。 発言を許します。 ５番 桐原直紀君。
中項目（６）磐田市広報戦略プランに磐田市出身著名人を活用した取り組みとありますが、具体的にどのようなことを実施し、その効果はいかがかお伺いします。 お隣の浜松市では「やらまいか大使」という観光大使があります。中項目（７）磐田市ふるさと大使的なものをつくり、磐田市をアピールするなどを考えているのかお伺いいたします。
さらに、流山市は、広報戦略として自治体初のマーケティング課を持っており、課長も含め課の半数は民間経験者で構成され、民間思考のマーケティング戦略が行われているとのことでした。本市の戦略広報監にも大きく期待するところであります。 流山市では、平成23年に16万5,000人だった人口が令和２年２月１日には19万5,000人と、この10年間で20％近く人口が増えております。
次に、広報戦略について。 施政方針では、市長から広報の力でまちづくりに役立つ行動をしたくなる人を増やしていきたいと、伝わる広報への期待が示されました。 そこで、情報発信力の強化に向けて、民間出身の戦略広報監を起用することにより、静岡市の情報発信はどのように変わるのか、伺います。 次に、本市の働き方改革について。
これは中長期的な取組になりますけれども、まず新年度から、戦略広報監の任期である2022年を目標年度にして、戦略広報監と広報課職員によるチームを中心にして、どのようなゴールを設定するのか、そのゴールに向けてどのような取組を進めるのかを明示する広報戦略を策定した上で、局間連携のもとでオール静岡市役所で取り組んでいきます。